国際事業部
国際事業部では、ネパール現地法人MEIHOKU TRAININGを構え、人材募集をして、約半年~１年間、教育を実施し入国までのフルサポートをしています。
入国後、名北研修センターにて入国後講習を約１カ月実地します。
技能実習生に特化した全寮制の専用施設で、入国後の日本語・日本の文化習慣・実習職種の知識・法的保護講習などを学んでいきます、日本人・ネパール人等の講師陣による、効果的な日本語教育プログラムによって外国人技能実習生を育成しております。
入国後講習とは
「開発途上国等の経済発展を担う人材を育成する」という技能実習制度の目的を果たすため、実習生の日本語能力及び日本社会に対する理解を高めることを目的として実施する講習です。
日本で始まる日々の生活を含めて、技能実習が円滑に進むようになるための教育を行うことが、入国後講習の役割となります。
実習生は日本に入国したら受入れ企業様にすぐ配属、というわけではなく、まずは入国後講習を行う施設に入寮しおよそ１か月間の教育が法令で義務付けられています。
各企業様へ配属される前
日本語教育はもちろん、日本の生活や習慣についての理解やそれへの順応、また、就業に必要な専門用語や基礎知識などにもおよびます。
加えて、通訳スタッフが生活面でもサポートをすることで、技能実習生の精神面もフォローし、日本での技能実習に移行できるように支えています。
弊社では画一的な一方通行のトレーニングを行うのではなく、人対人の繋がりやコミュニケーションに重点を置き、企業・地域・環境に溶け込めるように愛情をもって向き合っています。
入国後講習で実施する科目
① 「日本語」
文法・聴解・読解・文字・会話など、日本語の基礎を学びます。
日本での生活や実習現場で生きる日本語の習得が主な目標となるため、「会話」の練習を重視し、座学だけでなく、外出先での日本語のコミュニケーションも経験します。
② 「生活一般」
日本のルールやマナー・ゴミの分別や出し方・自転車の乗り方・買い物の仕方など、日本での生活に困らず、健康で充実した毎日を送るための学習をします。
③ 「法的保護」
技能実習法令や入管法令、労働関係法令など、出入国又は労働に関する法令の規定を学び、違反が起きている時の対応方法などについて学びます。
この科目は「専門的な知識を有する資格者」が講義を行う必要があります。社会保険労務士と行政書士が講習担当者に該当します。
④ 「日本での円滑な技能等の修得等に資する知識」
オリエンテーションや技能実習ガイダンスの講義を通じて、技能実習への心構えや企業で働く上での規律等を学びます。
また、介護職種の技能実習生が受講する必要がある「介護導入講習」など、業務で必要となる技能や知識を経験して学ぶ講習もこの科目に該当します。
♦平成29年11月に新たに技能実習制度の対象職種に追加された「介護」には、講習内容や講師の条件等に固有要件があり、他業種とは異なります。
（厚生労働省 技能実習「介護」における固有要件について↓)
日本語能力
日本語能力認定の目安↓
